2006-10-25 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
先生の、労働者の立場とかあるいは社会一般が受ける不利益ということを考えれば、そんなに人減らしをするべきじゃないんじゃないかということにつながるわけでございますけれども、そういう考えは一方でもちろん一つあると思いますが、今、あらゆるところで、危機的な財政状況を解決するためには公務員の制度の見直しそのものもやらなければならないわけでありまして、道はまだ半ばです。私はそう思います。
先生の、労働者の立場とかあるいは社会一般が受ける不利益ということを考えれば、そんなに人減らしをするべきじゃないんじゃないかということにつながるわけでございますけれども、そういう考えは一方でもちろん一つあると思いますが、今、あらゆるところで、危機的な財政状況を解決するためには公務員の制度の見直しそのものもやらなければならないわけでありまして、道はまだ半ばです。私はそう思います。
厳正な捜査をするべきじやあ保りませんか。
ただ、人道的に言えば、それは捕まっちゃった以上はどんな悪いことをした人でも、何百人、何万人殺した人であっても死刑はするべきじゃないということばかりもなかなを言えないし、しかし人権は尊重するという気持ちはわかるし、私はこの前の予算委員会がなんかでも、どっちにもその理由はありますなということを言ったのですが、あなたはどうですかと言うから、私は決めかねているのはいると。
私は、ここに藤井先生おいでになりますけれども、藤井大蔵委員長のときにも、ぜひこの問題について、財政当局とか大臣だけじゃなくて委員会としても何か審議をして新しいものを示唆すべきじ神ないか、理事会で協議してほしいということをお願い申し上げたところなんですよ。そのくらいこの問題というのは単なる剰余金という問題だけの問題じゃないと思うんですよ。もっと深い根本的な財政改革のものが潜んでいると思うんですよ。
それからその次の、電炭会社はむしろ残して、そういうもので一般炭の開発輸入したようなものをプールすべきじやないか、それでなければ歯どめがないんじゃなかろうか、こういうことでございますが、私どもユーザーでない石炭会社が海外の開発をやるわけで、海外問題というのは全部いままでユーザーがやっているのです、原料炭にしましても何にしましても。
したがいまして、もちろんあくまで標準というつもりでございますけれども、こういう容積率に対してはこういうふうな緩和が必要じゃなかろうか、こういう容積のところについては強化を検討すべきじぁあるまいかというような点につきましては、運用に当たりまして地方公共団体とよく協議してまいりたいと考えておる次第でございます。
○安武洋子君 いま私が申し上げたこの二点ですね、この二点について、これは考慮すべきじゃなかろうかどうかということをお伺いしているのです。端的にお答えいただいたら結構です。
厚生年金以上にすべきじやないかということが、いままで質問に立った各質問者の言い分なんです。ところが、局長は、常に、厚生年金並みだ、そうなりゃ目的は達せられたんだと言われる。もう一つは、相互扶助だから、あまり国なんかがお金をつぎ込んでいくと自主独立を侵すことになるとおっしゃるが、これも、もう一つ私は気に入りません。
そういうふうな問題もありますので、そうすべきじゃなかったのかということをさっきからお伺いしておったわけです。大臣に多少見解をお伺いしておきたいと思います。
事業を転換するにあたりまして、転換までの間やはり若干の期間がかかると思いますが、この間の労働者に対する賃金の保障については明確にすべきじむ、ないかと思いますが、この点どう考えられておりますか。
この点につきましては、やはりこの舗装については、正式の試験車を走らせておりませんが、簡易の試験車で舗装の抵抗もはかっておりますので、あとから考えますと、もっと注意すべきじゃなかったかとおっしゃいますればそのとおりだと思います。できるだけこういうことが前例とならないように、今後は道路の建設に細心の注意をもって施行していきたいというふうに私たち考えております。
そういうのは免除軽減すべきじゃないとおっしゃるかもしらんが、それなら運賃をストップすべきではないというのですが、すべてが非常手段になってくるのです。だから、むしろそういうことを、ガソリン税も上げておいて、それから自動車税も三倍に上げておいて、あっちも上げておいて、それで精神訓話をやって、そうして中小企業云々のこまかいところになるというと、どうも議論のしかたがないのですね。
私はそうすべきじないかと思うのですが、法案ができちゃっておるから仕方がないというような便宜主義で一体いいかどうか。できればそういう正しい方向をとっていただく、ほかのお役所ならいざ知らず、法務省ですから、法務省が便宜主義を発揮して、法律の精神を踏みにじったのでは済まないように思うのですが、どうなんでしょうか。
ちょっと余分なことを申し上げておそれ入りますが、昨年久留米の高専に高校を付置するという法律をきめていただきましたときに、これこそ事実行為として一種の入学候補者予約的な選考をいたしまして、昨年の春から入学しておるわけでありますが、こういうことこそがまず前例にすべきじゃなかろうというおもんぱかりのもとに、附則の準備行為をやることができるという国会でのお許しを得て着手すべきだという考慮のもとに附則は立案したと
やはりそれぞれ現地々々というものの実情に応じて、そこの山村比の林業経営と生活向上との結びつきというものを十分によく考えて、現地に即した行き方をすべきじゃないだろうかというふうになっておるわけでありまして、この覚書自体というものと背反すると申しますか、えらい考え方が違うのではないかというふうにはなっていないというように考えておる次第であります。
そこで、内政省の問題はまだ出してないから、まだ成立していないのだから、これは、成立しない以上は、まだこれをもってはっきりとした行政機関にすべきじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、私は、できればこの国会において内政省を実現したいと、こういう考えを持っておりましたので、その機会に、この消防本部のあいまいな性格というものを、行政組織法上のはっきりとした性格に直したい、このままでいくと、これは直しましても
それが必ず交付税として私ははね返ることが予想されますので、それを地方交付税の測定単位、費用を改めて、一挙にこの問題を解決すべきじやないかというふうに考えるのですが、いかがでしょう。
それで法律解釈論はすべきじゃないとかどうとかいうことでなくして、やはり一つの法の解釈の上に基いて運用なさる、まあ運用なさったのですから、どういう見解のもとにこういう行動をとったかということは明確にしておかれませんと、同僚諸君からせっかく御発言のありましたように、もろもろのかくのごとき団体推薦委員のあり方というものが非常に大きな影響がありますから、厚生省のこのたびとられた措置というものは、この段階において
根本的に違う点も若干ございますが、しかし、輸入動力炉というものは早期に論人すべきじやなかろうかというような点に対しましては、学界方面も必ずしも不賛成ではないのでありまして、そのやり方等につきましてはいろいろ問題もありますけれども、そういうことで、各界の意見を徴すると同時に、冒頭に申し上げましたように、委員会といたしましても、局並びに先ほどお話のありました調査官あるいは補佐官と申しますか、そういう方たちを
私は信用組合というものを、四十とか五十とかいうことでなくて、できればなるべく多くの組合を直接に中金の傘下に持っていくような注意をすべきじやないかと考えておりますけれども、やはり銀行の方からいいますと、信用の問題とかいろいろな問題もありましょうから、そう簡単にはいかぬかもしれませんけれども、私の気持としてはなるべく多くの組合と中金との結びつきを緊密にするように持っていきたいという気持は持っております。